電子マニフェストシステムについて

現在電子マニフェスト制度は、環境省が委託した産業廃棄物処理業優良化推進委員会により取りまとめられた「電子マニフェスト普及促進方策」において、平成20年度の普及率を30%とし、更に、内閣総理大臣を本部長とするIT戦略本部において決定された「IT新改革戦略」においても、平成22年度には普及率を50%とする目標が定められている等、積極的に普及が推進されています。

これを受けて当社は平成19年4月より、本格的に電子マニフェスト制度の運用を開始いたしました。

当社はお客様のニーズにお応えできるよう、従来どおりのJWNET(ジェイダブリュネット)のシステムの他、排出事業者様の負担を減らすために、より簡素化されたシステムであるEDI版(環境ガードシステム:特定非営利活動法人エコ・テクル)にも対応しております。

電子マニフェストシステムの導入を検討されていましたら、お気軽にご相談ください。



電子マニフェストシステムについての詳細はこちら。 ■ (財)日本産業廃棄物処理振興センター(JWNET)




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